PRIVACY POLICY

プライバシーポリシー

個人情報の取り扱いについて

株式会社ontsugi(以下「当社」)は、お客様、お取引先、研修受講者などの個人情報を大切に取り扱い、個人情報の保護に関する法律その他の関係法令・ガイドラインを遵守します。本方針は、当社の企業サイトおよび事業活動における個人情報の取り扱いに適用します。個別サービスで別途定める事項がある場合は、その案内も併せてご確認ください。

1. 取得する情報と利用目的

当社は、利用目的を明らかにし、必要な範囲で適正に個人情報を取得します。取得した情報は、次の目的に利用します。

  • お問い合わせ・ご相談に含まれる氏名、会社名、連絡先、相談内容:ご回答、ご連絡、ご提案のため
  • お客様・お取引先の担当者情報、契約・取引に関する情報:マーケティング、制作、業務改善、システム開発等の契約履行、業務連絡、納品、請求・支払い、保守対応のため
  • 研修の申込・受講に関する情報:研修の実施、受講管理、連絡、修了確認のため
  • 制作・研修等で取得する写真、映像、音声:事前にご案内・合意した範囲でのコンテンツ制作、編集、納品・公開のため
  • ご意見、ご要望、対応履歴:サービスの品質改善、トラブルへの対応のため

研修の依頼企業への受講状況等の報告は、受講者に事前に取り扱いを案内し、必要な同意を得るなど、法令に従って行います。利用目的を変更する場合は、法令に従い通知または公表し、必要な場合はご本人の同意を得ます。

2. お客様からお預かりする情報

顧客・商談管理の仕組みづくりや制作等の業務において、お客様から顧客情報、従業員情報等をお預かりする場合は、委託された業務の遂行に必要な範囲でのみ取り扱います。当社独自の営業活動など、委託の目的を外れた利用は行いません。

3. 第三者への提供・業務の委託

法令に基づく場合などを除き、ご本人の同意なく個人データを第三者に提供しません。制作、システム運用、研修運営等のために取り扱いを外部に委託する場合は、利用目的の達成に必要な範囲に限定し、委託先に対して必要かつ適切な監督を行います。

外国にある第三者への提供に該当する取り扱いを行う場合は、法令に従い、必要な情報提供、同意の取得その他の措置を講じます。

4. 安全管理と保存

個人データへの不正アクセス、漏えい、滅失、毀損を防ぐため、取り扱う情報と業務に応じた必要かつ適切な安全管理措置を講じ、取り扱いの改善に努めます。利用する必要がなくなった情報は、法令上の保存義務等を考慮のうえ、遅滞なく消去するよう努めます。

安全管理措置の具体的な内容は、下記窓口へのお問い合わせに対して遅滞なく回答します。ただし、公開により安全管理に支障を及ぼすおそれのある事項は除きます。漏えい等が生じた場合は、必要な調査・是正措置を行い、法令に従って個人情報保護委員会への報告およびご本人への通知を行います。

5. 個人情報保護法に基づく公表事項

当社の保有個人データの利用目的は、上記「1. 取得する情報と利用目的」に記載のとおりです。事業者の名称・所在地・代表者および苦情・ご相談の窓口は、下記「6. 事業者・お問い合わせ窓口」に記載しています。

ご本人または代理人から、利用目的の通知、保有個人データまたは第三者提供記録の開示、内容の訂正・追加・削除、利用停止・消去、第三者提供の停止のご請求があった場合は、法令に従って対応します。

  1. 下記の会社所在地宛てに、お名前、返信先、ご請求の内容を記載した書面を郵送してください。宛名に「個人情報に関する請求」とお書きください。
  2. 受け付け後、ご本人の確認方法をご案内します。代理人の場合は代理権も確認します。確認に必要な範囲を超える情報は求めません。本人確認書類は、当社からの案内前に送付しないでください。
  3. 確認のうえ、法令に従い遅滞なく対応します。開示は、ご本人が指定する電磁的記録の提供等の方法により行います。その方法での開示が困難な場合は、法令に従い別の方法をご案内します。対応できない場合や一部のみ対応する場合は、その旨と理由をご説明します。

手数料その他の手続きの詳細については、上記窓口へのお問い合わせに対して遅滞なくご案内します。委託元が開示等の権限を持つ情報については、委託元の窓口をご案内する場合があります。

6. 事業者・お問い合わせ窓口

株式会社ontsugi
代表取締役 中谷 さやか
〒810-0001
福岡県福岡市中央区天神2丁目2番12号T&Jビルディング7F
個人情報に関するご相談・苦情・開示等は、上記所在地宛ての郵送で受け付けます。

7. 本方針の変更

法令や事業内容の変更等に応じて本方針を見直し、改定した場合は本ページでお知らせします。法令上、ご本人への通知や同意が必要な場合は、所定の手続きを行います。

制定日:2026年9月24日